2021年のFTA利活用・支援事業を公告

韓国産業通商資源部は2月1日、2021年の自由貿易協定（FTA）の利活用・支援事業を公告した。4分野で計42事業から構成し、韓国企業のFTAの利活用の促進と輸入増加により被害を受けた企業の支援に重点を置いている。8省庁、16関連機関が実施し、2021年の予算総額は6,527億ウォン（約613億5,000万円、1ウォン＝約0.094円）。

事業の概要は以下のとおり。

（1）FTA活用の促進

輸出企業がFTA特恵関税を効果的に利用できるよう、コンサルティング、原産地管理システムの構築、専門人材の育成などを通じて、原産地証明の取得を支援する。

（2）FTA締結国市場への進出支援

韓国企業がFTAを締結した相手国の市場に積極的に参入できるよう、輸出バウチャー（注）、海外での認証の取得、非関税障壁の問題点の解消、貿易保険の提供などの事業を実施する。

（3）産業競争力の強化

FTAの締結による被害が懸念される国内企業などへの貿易調整、経営安定資金の支援、生産施設の自動化などの事業を通じて、短期的な資金調達、および長期的な競争力の強化を図る。

（4）韓中FTA特化事業

対中輸出企業を対象に、チャイナデスクによる現場訪問コンサルティング、検疫問題の解消、輸出戦略に関する相談など、隘路事項の解消を支援する。

実施事業の一覧については添付資料表を参照。事業の詳細や申請手続きは、産業通商資源部ウェブサイト、韓国政府FTAウェブサイト、韓国貿易協会ウェブサイトで紹介している。

（注）政府が選抜した中堅中小企業に対して補助金を「輸出バウチャー」として提供し、各企業が輸出業務に必要なサービスや、サービスを実施する機関・企業を自由に選択し、輸出マーケティングを行う事業。