在韓外資系企業の2021年採用計画、依然厳しい

水準で推移（韓国）

韓国の全国経済人連合会（全経連、日本の経団連に相当）は3月30日、「韓国進出外国人投資企業の採用・投資動向」と題した調査結果を公表した。この調査は、韓国に進出している従業員100人以上の外国人投資企業（以下、在韓外資系企業）901社を対象にアンケートを配布し、120社からの回答をまとめた。アンケートでは、2020年の採用実績と2021年の採用計画、採用した場合の新入社員や理工系人材、雇用創出のために韓国政府が行うべき政策などを聞いた。

調査結果によると、「2021年は採用を増やす」と回答した在韓外資系企業は約10社に1社にとどまり、新型コロナウイルスの影響や韓国の雇用環境を反映したかたちとなった。2020年の採用実績を「増やした」という企業が9.1％、2021年の採用計画では「増やす」との回答は11.6％と微増となった。採用計画について「減らす」と回答した企業は、4.2％にとどまり、2020年に採用を減らした企業が26.7％である点を踏まえると、以前に比べて状況が改善した部分もみられる。

2021年に採用を増やすとした企業はその理由について、「韓国での売り上げ増加」（47.2％）、「転職者の補充」（30.6％）、「景気の好転」（11.1％）、「企業の社会的責任の遂行」（5.6％）、「未来人材の確保」（2.8％）と回答した。属性については、40.2％の企業が「新入社員」と回答し、54.8％が「理工系人材の採用」を予定している。

「雇用創出のために韓国政府が行うべき施策」については、「規制緩和を通じた企業投資の活性化」と回答した企業が38.2％と最も多く、「雇用を増やした企業に対するインセンティブの拡充」（30.3％）、「弾力的労働時間制度など追加雇用の誘導」（13.5％）などが続いた。

2021年の投資動向については、85.0％の企業が「変化なし」と回答し、8.4％が「縮小」、6.6％が「拡大」と回答した。