韓国の2020年対外直接投資、「新型コロナ禍」で6年ぶりの減少

韓国の企画財政部は3月15日、「海外直接投資動向」公表した。2020年の対外直接投資額は前年比14.6％減の549億1,000万ドルで、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、6年ぶりの減少となった（注）。

業種別にみると、全体で最も大きい比率を占める金融・保険業が前年比31.3％減、企業の投資計画の先送りが増えた製造業は31.2％減で、対外投資減少の主要因となった。一方、情報通信業（3.9倍）と電気・ガス供給業（84.9％増）は急増した。業種別シェアは、金融・保険（31.9％）、製造業（23.5％）が全体の5割以上を占め、不動産（13.6％）、情報通信（6.6％）、電気・ガス供給業（6.0％）が続いた（添付資料表1参照）。

地域・国別にみると、欧州（前年比29.5％減）とアジア（16.4％減）、中南米（26.8％減）向けの投資が急減した（添付資料表2参照）。企画財政部によると、カナダ（2.5倍）と日本（24.6％増）は大型案件の投資により増加した。また、香港に代わる投資先として注目されるシンガポール（17.9％増）も伸びた。

地域・国別シェアは、アジアが31.1％（うち、中国7.6％、シンガポール6.9％、ベトナム4.9％、日本3.0％）、北米が32.2％（うち、米国26.8％、カナダ5.4％）、欧州が18.3％、中南米が14.4％（うち、ケイマン諸島12.0％）だった。

日本向けの投資は、全体の6割弱を占める不動産業（6.6倍）の急増により、24.8％増の16億2,200万ドルとなった。情報通信（62.2％増）と製造業（15.2％増）が増えた一方、金融・保険業（53.3％減）と宿泊・飲食業（22.2％減）、卸売・小売業（6.5％減）は減少した（添付資料表3参照）。

（注）韓国の海外直接投資額は2015年から5年連続で過去最高額を更新していた。