米国半導体工業会CEO　「国家安全を保護主義の口実にするな」

　　米国半導体工業会（SIA）のプレジデント兼最高経営責任者 (CEO)のジョン・ニューファー(John Neuffer)氏は20日、中国発展ハイレベルフォーラム2021年の年次総会で発言し、「グローバル化したサプライチェーンはチップ産業にとって極めて重要であり、国家安全を保護主義の口実にしてはいけない」と述べたうえで、各国政府が国家安全を理由にした産業制限措置を慎み、デカップリングによるグローバル半導体産業へのダメージを避けるよう呼びかけました。

　　ニューファー氏はまた、「半導体産業は研究開発を重んじ、投資が大きく、グローバル化した高度関連のサプライチェーンを持っている。当面の世界では、いかなる国もサプライチェーンを完全にローカル化することはできない。国家安全は各国にとっても重要事項だが、多くのチップは国家安全と無関係である」と述べ、政府に対して、制限措置による産業へのダメージを避けるよう求めました。

　　さらに、「デカップリングは世界の半導体業界にマイナス影響をもたらし、製品の販売だけではなく、産業全体がクライアントや最前線の科学技術界、並びに全世界に最新鋭のチップ製品を提供する能力を弱める恐れがある」として、各国政府に半導体業界のグローバル産業チェーンを守るよう呼びかけました。